人生100年時代といわれる今、老後資金について真剣に考える方が増えています。
とはいえ、老後資金について以下のような漠然とした疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
「老後資金はいくら必要?」
「年金だけでは2,000万円も不足するって本当?」
「老後資金はどうやって貯めればいい?」
実は必要な老後資金の額は、人それぞれ違います。大切なのは老後のライフプランを明確にし、老後の収入や支出を把握しておくことです。
今回は、「必要な老後資金の目安」や「老後資金を準備する方法」について解説します。
生前整理・遺品整理のプロとして働いている私の知見もまじえながら解説しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
老後資金を年金収入だけに頼ると2,000万円不足する、と聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。
この言葉に不安を感じている方は多いかもしれません。
結論からいえば、老後資金は絶対に2,000万円必要というわけではありません。
なぜなら、この数字はあくまで平均的な目安だからです。
2,000万円という数字は、2017年に金融庁が公表した報告書に記載されていた数字です。
報告書では、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以・妻60歳以上)が平均的な生活を送るうえでは毎月5万5,000円不足すると計算されています。
余命が20年~30年として仮定すると、年金とは別で合計1,320万円~1,980万円必要という計算です。
しかし人それぞれ家族構成やライフスタイル、定年の年齢、寿命などは違います。
つまり、必要な老後資金は2,000万円よりも多い場合がある一方で、それよりも少なくて済む場合も多々あります。
参考:金融庁 - 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
必ずしも高額の老後資金が必要でないとはいえ、具体的な数字が分からなければ、準備のしようがありません。
ご自身が必要な老後資金を知るには、老後の収入(年金受給額)と支出(生活費など)を把握する必要があります。
まずは以下のような手順で、必要な老後資金を割り出してみましょう。
老後の主な収入源となるのは、年金です。
この年金、いくらもらえるのか把握している方は意外に少ないのではないでしょうか。
参考として、ここ数年の平均支給額(月額)を以下に記載しました。
年度 | 厚生年金の支給額 | 基礎年金(国民年金)の支給額 |
平成29年度 | 14万7,051円 | 5万5,615円 |
平成30年度 | 14万5,865円 | 5万5,809円 |
令和元年度 | 14万6,162円 | 5万6,049円 |
参考:厚生労働省 - 令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
ただし表の数字はあくまで平均額です。
年金の加入年数や現役時の年収などによって具体的な支給額は変わります。
具体的な支給額を知りたい場合、最も簡単な方法は、日本年金機構から定期的に郵送される「ねんきん定期便」を見ることです。
50歳以上の方に送られてくるねんきん定期便には、60歳まで現在の加入状況が続いた場合に65歳から受け取れる「見込額」が記載されています。
ただし、50歳未満の方に送られてくるねんきん定期便には、「これまでの加入実績に応じた年金額」しか記載されていません。
記載されている支給額が低くても、これから加入年数が増えるに従って増えていくので、安心してください。
先ほど調べた1ヶ月あたりの年金受給額から月々の生活費を差し引けば、毎月の不足分が計算できることになります。
月々の生活費としては、以下のような項目を計算しておくと良いでしょう。
・住居費
・食費
・水道光熱費
・通信費
・交際費
・娯楽費
・交通費
・保険
・医療費
・その他・雑費
現在の生活でいくらかかっているかが把握できれば、大まかな目安は分かるはずです。
ただし、老後のライフプランによって各支出が増減することには注意しましょう。
たとえば定年までに住宅ローンの支払いが終わるのであれば、住居費は少なくて済みます。
老後は旅行や趣味を楽しみたいという場合は、娯楽費を多めに見積もっておく必要があります。
老後に必要なお金は、生活費だけとは限りません。
家族構成やライフプランに合わせて、以下のような備えも用意しておくと安心です。
・入院、手術費用
・介護費用
・葬儀費用
・家の修繕、リフォーム費用
・お祝い費用(子どもの結婚や新居購入の援助、孫の誕生など)
とくに入院や手術、介護費用については高齢になるほど必要となる可能性が高いので、しっかりと準備しておきたいところです。
もしもの場合に備えて葬儀費用まで用意できていれば、遺された家族の負担を減らすこともできます。
もし老後資金が不足しそうな場合は、お金を貯めたり増やしたりして準備をしておく必要があります。
老後資金を準備する方法としては、以下に紹介する3つの方法があげられます。
それぞれメリット・デメリットがあるので、ご自身に合った方法を選んでください。
老後資金を作る方法として最もオーソドックスなのが、貯蓄です。 預金をする際は、以下の2点が大切です。
・なるべく金利の高い口座に預金する
・一定のペースで計画的に積み立てていく
金利の点では、普通預金よりも定期預金などが有利でしょう。
積立預金なら毎月の積立日が決まっているので、意志が弱い方でも計画的に資金を貯めていけます。
もし勤め先の福利厚生に「財形貯蓄」制度があれば、それを利用するのも良い案です。
財形貯蓄で積み立てるお金は給料やボーナスから天引きされるので、必ず貯蓄できます。
また、条件によっては利子にかかる税金が非課税となる措置を受けられるメリットもあります。
貯蓄よりもリスクは上がりますが、資金の一部を運用に回して増やす方法もあります。
投資や資産運用というと、難しそうに感じて敬遠する方が多いかもしれません。
しかし最近は、プロが代わりに運用してくれる「投資信託」という金融商品があります。
また、「外貨預金」や「債権」といった金融商品で運用すれば、比較的リスクを抑えることも可能です。
ただし、投資で得た利益に税金がかかることには注意が必要です。
節税方法として、以下のような非課税枠が設けられている制度を利用するのも一つの方法でしょう。
・NISA(少額投資非課税制度)……毎年一定の金額内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度
・iDeCo(個人型確定拠出年金)……毎月一定の掛け金を積み立てて運用し、60歳以降に年金として受け取る制度
NISAは毎年120万円、5年で最大600万円までの利益であれば、非課税となります。
iDeCoは運用で得た利益が非課税かつ、掛け金が所得控除の対象となるので、より高い節税効果が期待できます。
貯蓄や資産運用に回せるお金が少ない方は、年金の受給開始時期を繰り下げる方法もあります。
年金は、受給時期を1ヶ月遅らせるごとに月々の受給額が0.7%増額されるのはご存知でしょうか。
仮に70歳まで受給時期を繰り下げると、最大42.0%増額されることになります。
しかも受給を開始した後は、増額された年金額が一生続きます。
ただし、受給時期の繰り下げは良いことだけではありません。
早期に死亡してしまうと、かえって損をしてしまう可能性もあります。
また、受給開始を遅らせたぶん、定年後にも働き続けなければならない場合もあるでしょう。
とはいえ健康寿命が伸びている昨今、60代~70代になっても働き続ける人は増えています。
無理は禁物ですが、心身が健康な方であれば検討してみても良い方法です。
必要な老後資金を把握するためには、現在持っている財産を把握する必要もあります。
また、今後の生き方やライフプランを考え、老後の支出を明確にする必要もあるでしょう。
そのための方法としては、生前整理がおすすめです。
生前整理は遺族に迷惑をかけないように行うものと解釈されがちですが、ご本人にも以下のようなメリットがあります。
そもそも生前整理とは、生きているうちから財産や持ち物、情報を整理しておくことです。「終活」の一つとされています。
生前整理をする際は、現在所有している財産や権利をチェックし、その活用方法や処分方法について整理するのが一般的です。
不動産や預貯金、保険など現在持っている財産を改めて確認すれば、老後資金に活用できる可能性があります。
また、持ち家を売却したり維持費の安い家に引っ越したりして老後の支出を減らす、といった計画を立てることも可能でしょう。
ちなみに生前整理で家の中の物を整理しているうちに、現金や価値のある品物が出てくる場合も珍しくありません。
そういった物も老後資金の一部として活用できる可能性があります。
生前整理を行うにあたって、エンディングノートや遺言書として以下のような情報を記しておく場合が多くあります。
・万が一の場合に必要な情報
・手続きや判断に関する自分の希望
・家族や親族、友人に伝えておきたいメッセージ
これらの情報を記すことは、自分の人生を振り返るきっかけになります。
結果として「残された人生をどう生きたいか」を考えることにつながり、老後のライフプランを明確にできるのです。
老後のライフプランが明確になれば、おのずと必要な資金も明確になり、計画も立てやすくなるでしょう。
エンディングノートとは?書き方・メリット・注意点などについて解説!
最後にもう一度、老後資金についておさらいしましょう。
・必要な老後資金は家族構成やライフスタイル、定年の年齢などによって異なる
・年金の受給額を知り、老後の生活費を計算すれば月々の不足額が把握できる
・もしもの場合に備えて生活費以外の蓄えも計算に入れておく
・老後資金を作る方法としては貯蓄や資産運用、年金の受給時期の繰り下げなどがある
・財産を整理し、老後のライフプランを明確にする方法として生前整理がおすすめ
充実した老後生活を実現するためにも、ぜひ早いうちから老後資金の準備にとりかかることをおすすめします。
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