【絶対にダメ】不法投棄は本当にバレる？バレる理由と罰則を解説

「不法投棄したら、バレるのかな？」

 

「何か罰則とかあるのかな？」

 

と思っていませんか？

 

街中で不法投棄された家電やゴミなどが集められている場所も見かけるため、「これくらい大丈夫なのでは？」と思うかもしれません。

 

しかし、不法投棄は法律違反に当たります。逮捕されて、懲役や罰金を科せられることもあります。

 

「みんなやっているから大丈夫」で済まされる問題ではないため、不法投棄は絶対にしないようにしましょう。

 

この記事では、不法投棄がバレる理由やリスクを解説します。ぜひ参考にして下さい。

 

ゴミの種類に関係なく、不法投棄はバレる可能性がある

 

不法投棄と言うと、山の奥に冷蔵庫や洗濯機など大型の家電を廃棄するイメージがあるかもしれません。

 

しかし不法投棄とは、ゴミや廃棄物を無断で廃棄することを指します。そのため、次のような行為も厳密には不法投棄とみなされます。

 

 

「みんなやってるし、バレなかったら良いのでは？」「バレたとしても大した罪にはならないだろう」と思う人もいるかもしれません。

 

しかし、不法投棄は、逮捕されたり懲役や罰金を科せられたりすることもあります。

 

最近では、産業廃棄物の不法投棄によって検挙される事件も多いため、軽くみていると後悔することになってしまいます。

 

実際、環境省の調査によると、平成15年に廃棄物処理法違反によって検挙された不法投棄事件は、900件にも登ります。

 

参考：「第１部　平成15年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告」

 

なぜ不法投棄がバレるのか、理由は大きく分けて3つあります。

 

理由①：監視カメラ

 

不法投棄がバレる理由の一つは、監視カメラによるものです。

 

最近では、不法投棄の増加に伴い、監視カメラが細かく設置されているところが少なくありません。

 

また、監視カメラの性能も良くなっているため、顔の特徴や車のナンバープレートなども分析されやすくなっています。

 

つまり、これまでに比べて犯人が簡単に割り出されやすくなっているそうです。

 

理由②：ゴミの中にある個人情報

 

不法投棄したゴミの中にある個人情報から犯人が特定されることもあります。

 

レシートや書類に、住所や伝票が書かれていることも多いからです。

 

また、家電や自転車などは、製造番号から購入者が突き止められる可能性もあります。

 

理由③：自治体による防止策の強化

 

不法投棄はモノを捨てた本人ではなく、捨てられた場所の地主や地区が対応しなければなりません。

 

そのため、自治体によっては不法投棄を細かく取り締まるための対策を強化しています。

 

具体的な対策としては、監視カメラの他に、防犯ブザーの設置やパトロールなどです。

 

さらに犯人を特定するために、ゴミを開封して犯人特定に繋がる情報を調べている自治体もあるそうです。

 

不法投棄がバレるときに発生する罰則

 

不法投棄は悪いことだと知っていても、「見つかったら注意されるくらいなのでは？」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし不法投棄を行うと、法律違反によって逮捕されたり、懲役刑を課せられたりする可能性もあります。

 

ここでは、個人が不法投棄を行った場合と、会社が行った場合の2つで、発生する罰則について解説します。

 

個人の場合

 

個人が不法投棄を行った場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第25条第1項第14号」に違反したとみなされ、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金になる可能性があります。

 

場合によっては、懲役と罰金の両方が科せられる可能性も。

 

また罰金を支払わされるだけでなく、逮捕された事実が残る、取調べに最長72時間拘束されるなど、社会的な損失につながるかもしれません。

 

不法投棄すると、会社に連絡がいく可能性も

 

一般的に、個人が不法投棄を行った場合、捜査機関が会社に連絡を入れることはないそうです。

 

ただし、会社で使っていた私物を捨てた場合、個人を特定するために会社に連絡や調査が入る可能性もあります。

 

また、逮捕されて取調べを受ける場合、強制的に会社を休まなくてはいけません。

 

このため、不法投棄すると、会社にバレてしまう可能性も十分にあります。

 

法人の場合

 

法人が不法投棄を行った場合、以下2つの法律に違反します。

 

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第32条第1項

 

まず、産業廃棄物を不法投棄した場合、3億円以下の罰金が科せられます。

 

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のことで、例えば以下のようなモノです。

 

 

また道路などに不法投棄を行った場合は、道路交通法にも違反するため、罰則が追加される可能性もあります。

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第26条第6項

 

不法投棄をする目的で廃棄物の収集や運搬を行った場合は、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科せられます。

 

こちらも、場合によっては併科になることも。

 

このように不法投棄は、個人でも法人でも厳しい罰が定められています。

 

不用品を捨てる際は、必ず所定の手続きに従うようにしましょう。

 

不法投棄は命を奪う事故につながることもある

 

ここまで、不法投棄の法的なリスクについて解説してきました。

 

ただ、不法投棄のリスクは法律違反だけではありません。

 

時によっては、人命や環境を危険にさらす重大な事件になることもあります。

 

例えば海外では、不法投棄した土地でがんの発生率が増加したというニュースがありました。

 

日本でも、不法投棄による土壌汚染が問題になっています。

 

「ただゴミを捨てるだけ」と軽く考えていても、大きな問題へつながることもあるのです。

 

ゴミの処分方法に困ったら、業者を頼ろう

 

このように、不法投棄が起こしうる被害を防ぐためにも、ゴミは正しく捨てることが大切です。

 

一般的なゴミに比べて手続きが煩雑で、面倒に感じることもあるかもしれませんが、必ず正規の方法で処分するようにしましょう。

 

もし、一度にたくさんのゴミを捨てたい場合は、清掃業者を頼るのも一案です。

 

清掃業者なら、最後まで丸投げできてストレスがかからない

 

清掃業者に依頼すれば、片付けだけでなく、特殊なものの処分など、最後まで丸投げできるので、ストレスを最低限に抑えられます。

 

清掃業者は、遺品整理業も並列して行っていることも多いです。

 

こちらの記事では、遺品整理業者の費用相場や依頼するときの注意点などをまとめています。

 

ぜひ参考になさってください。

 

遺品整理とは？費用相場・メリット・いつから始めるか解説｜大阪の遺品整理業者クリーンケア

 

他にも、初めて依頼しようか迷ったとき「どんな業者が良いのか」迷われることもあるかと思います。

 

こちらの記事では悪質な業者の見分け方も紹介しているので、ぜひ一緒にご確認ください。

 

【これで安心！】遺品整理の悪質業者の見分け方を解説します

 

もし関西圏で清掃業者を検討するときは、私の所属するクリーンケアにぜひお気軽にご相談ください。

 

どんな事情でも親身になって、ご対応させていただきます。

 

【まとめ】不法投棄は法律違反！正しい処分を

 

不法投棄は法律で禁止されています。

 

例え、近所に不法投棄されているスポットがあったとしても、安易に不法投棄をしてはいけません。

 

懲役や罰金が科せられたり、最悪の場合、人や環境に甚大な被害を与えてしまうこともあります。

 

ゴミを捨てる際は、不法投棄にならないようにしっかりと情報を調べ、加害者にならないようにしましょう。

 

私の所属するクリーンケアでは、清掃のお手伝いをさせていただいています。

 

どんな事情でも親身になって、ご対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

電話だけでなく、メールも24時間対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

クリーンケアは大阪、奈良を中心に、兵庫、京都、和歌山、滋賀など関西エリアに幅広く対応しています。

 

また、関西圏外以外の遠方のご依頼にも対応可能です。

 

 

ぜひ経験豊富な私たちにご相談ください。