空き家問題は早めに手を打とう！現状と原因、特定空家による恐れや対策を解説

「親が亡くなって実家が空き家になる可能性がある。空き家の現状や問題ってどんな感じ？空き家を相続するとどんな税金が発生するの？」

 

「空き家問題の対策って何がある？」

 

など、近年空き家問題は大きな社会問題になっており、まさに今、直面している方も多いでしょう。

 

私も遺品整理業者として働いていると「実家が空き家になってしまい、遺品整理をお願いしたい」と依頼されることが多々あります。

 

空き家は放置するほど税金が高くなり、売却したくても家の傷みで安値になることもあり、早めに手を打つことが肝心！

 

そこで今回は、空き家問題の現状と原因、問題点と対策をお伝えしていきましょう。

 

空き家問題の現状と原因を解説

 

まず空き家問題の現状と原因をお伝えしていきましょう。

 

結論からいえば、空き家問題は年々増加しており、調査のたびに過去最高を更新しているのが現状です。

 

そして空き家問題の原因は「長寿化・人口減少・新築物件」の3本柱。

 

先に現状からお伝えしましょう。

 

空き家問題の現状：2018年は空き家848万9,000戸！年々増加している

 

総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年時点で全国に848万9,000戸の空き家があると分かっています。

 

2018年は、前回調査された2013年（819万6,000戸）より3.6％増加、総住宅数に対して空き家率は13.6％。

 

ちなみに全国調査が開始された1973年時点の空き家は、172万戸でした。

 

つまり1973年から2018までに空き家は5倍近くに増加しており、増え続けているのが空き家問題の現状です。

 

参照・参考：（リンクPDF）統計局：統計局 平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要

空き家が生まれる原因：長寿化・人口減少・新築物件

 

空き家が生まれる原因は「長寿化・人口減少・新築物件」とお伝えしましたが、どういうことでしょう？

 

この3つの背景をまとめました。

 

 

ちなみにヨーロッパだと「古いほどに価値が出る」という認識があり、日本と真逆の価値観。

 

今の日本の価値観と現状がうまくはまっていないために、空き家問題が増長していることが分かります。

 

「所有者が亡くなったため（実家の親が亡くなったため）」空き家になるケースが多い

 

空き家問題は、「所有者が亡くなったため（実家の親が亡くなった）」空き家になるケースが多いです。

 

空き家の代表的なプロセスを3つに分けました。

 

 

この中で1と2が絡み、「老人ホームに移り住む → 老人ホームの入居中に亡くなる」ケースが多いのです。

 

ちなみにホームに入居している時点でも、誰も住んでいなければ空き家になります。

 

また親が遠方でなかなか実家に行けず、親が亡くなりそうこうしている間にその子どもも亡くなってしまうことも。

 

すると誰がその家を管理していたのか、分からなくなってしまうケースも珍しくありません。

 

空き家問題は、実家の親が亡くなるだけで誰の身にも起こりえる問題といえるわけです。

 

空き家問題の問題点は「お金がかかること」「特定空家に指定されること」

 

ここまで空き家問題の現状と原因をお伝えしてきました。

 

そんな空き家問題の問題点はずばり、「お金がかかること」「特定空家に指定されること」です。

 

そもそも「空き家」とは、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下：空家等対策特別措置法）」が施行されてから、特に注目されるようになった言葉。

 

法律に関わること、さらにお金がかかる可能性が出てきたことで「人ごとではない」意識が高まってきたといえるでしょう。

 

この章では、空き家問題の具体的な問題点をお伝えします。

 

空き家が増えていることで近隣住民からの通報が増えている

 

空き家問題は、決して「わが家だけの問題」ではありません。

 

家の老朽化による地域の治安悪化、倒壊の恐れや防犯の面から近年、近隣住民からの通報も増えてきています。

 

空き家になることで想定される悪影響

 

空き家になると、このような悪影響が想定されます。

 

 

実家の親が亡くなった後も子どもが住むならともかく、手放すなら売るか貸す方法があります。

 

売るか貸すか考えている方は、上記の状態になる前にも管理を怠らないようにすべきでしょう。

 

相続による維持費に注意！固定資産税と都市計画税などがかかる

 

家を相続する場合、維持費にも注意が必要です。

 

家を相続することで、固定資産税と地域によって都市計画税がかかります。

 

例として「土地面積300平方メートル・建物代600万円・土地2,000万円」を相続した場合の税金は以下のとおり。

 

 

これら固定資産税や都市計画税以外にも、火災保険や光熱費、庭木の剪定（せんてい）費用なども発生します。

 

空き家の維持管理だけでも、お金がかかると知っておきましょう。

 

相続放棄を選んでも、所有者が決まるまでは管理をせねばならない

 

「相続で維持管理にお金がかかるから、相続放棄したい」と思われる方も多いはず。

 

確かに不動産の所有名義人を変更すれば、基本的に固定資産税は発生しません。

 

しかし相続放棄を選んでも、次に相続する者はその家を所有する者が決まるまで、家の管理責任があるとご存じでしょうか？

 

民法第940条によると、以下のとおりに定められています。

 

出典：e-Govポータル：民法 相続の放棄をした者による管理　第940条

 

つまり、その家の管理責任からは逃れられないということ。

 

ただし相続放棄後の管理責任について、土地所有権の放棄などが改正されるかもしれない動きも出ています。

 

今後法律が変わっていく可能性もあるため、注目しておきたところです。

 

参照・参考：（リンクPDF）法務省：法務省 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案

特定空家に指定されると「固定資産税が6倍」「50万円以下の過料」の恐れ

 

さて実家を相続すると、固定資産税を払わなくてはなりませんが、この固定資産税がやっかいです。

 

2015年に空家等対策特別措置法が施行されたことにより、税制が変わっているとご存じでしょうか？

 

国土交通省によると「特定空家」の対象は、以下のとおりに決められています。

 

 

そしてこの空家等対策特別措置法によって特定空家に指定されると、以下のお金が発生する恐れがあります。

 

 

いずれにせよ、実家を「空き家」と見なされないようにすることが大事でしょう。

 

参照・参考：（リンクPDF）国土交通省：国都交通省 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）【概要】

空き家に特定されないためにも早めに手を打とう！空き家問題への対策

 

空き家に特定されることで、税金が高くなる恐れなどをお伝えしてきました。

 

放置することでどんどん価値は下がっていきますし、毎年固定資産税もかかります。

 

賃貸に貸し出すなどの予定があるなら、なんとか回避したいところ。

 

ここでは、空き家問題への対策をお伝えしましょう。

 

まずは遺品整理業者に依頼！片付けが進みやすくなる

 

実家が空き家になる恐れのある方は、まず遺品整理業者に依頼することをおすすめします。

 

空き家で悩んでいる方の中には、「遠方で難しい」「物がたくさんあって、片付けが進まない」という方が多いでしょう。

 

貸し出したり、売却したりするにも遺品をそのままにするわけにもいかないので、遺品整理が必要になります。

 

また遺品整理業者の中には業者と連携し、ハウスクリーニングにリフォーム、解体、不動産管理、売却も担ってくれるところがあります。

 

ぜひまずは遺品整理業者に実家を片付けてもらうところからはじめてみましょう。

 

「なかなか遺品整理ができない」方のために、対処方法を解説した記事もあるのでぜひ参考になさってください。

 

遺品整理で捨てられない…！悲しみと罪悪感への対処方法と残す物を解説

 

ビジネスやリフォームなど代表的な空き家対策の例

 

さて空き家対策には、ビジネスで活用する、リフォームするなどが挙げられます。

 

具体的にどんな方法があるのかまとめました。

 

 

例えば賃貸をする場合、以下の点を押さえましょう。

 

 

もしポイントを押さえたアピールができていないと、最悪、入居者0もありえます。

 

まずはその家がどんな家なのか、ポイントを挙げておきましょう。

 

こういったビジネスやリフォームは、不動産業者やリフォーム会社に相談し、2、3社は相談、見積もりをして比較することをおすすめします。

 

【まとめ】空き家問題は放置すると危険！早めに手を打って対策をしよう

 

空き家問題についてお伝えしてきました。

 

最後にお伝えしてきた内容をまとめましょう。

 

 

空き家問題は放置すると危険です。

 

早めに対策しましょう！

 

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