2025年・2040年問題が起きる前に、考えておきたい将来のこと

日本の人口と社会問題の現状

日本は今、人口が全盛期を迎えていますが、それに伴って様々な社会問題が浮上しています。2025年や2040年問題が取り沙汰される前に、一度将来のことを見直す必要があるでしょう。

特に、「遺品整理」や「生前整理」という言葉にまだ馴染みがない方も多いかもしれませんが、快適な暮らしを実現するためには遺品整理業者の必要性がますます重要になってくるでしょう。

大阪や奈良でも、少子高齢化により老老介護、孤独死の増加、年金問題などを解決するための施策を立てなければなりません。

明るい未来を切り開くために、2025年・2040年問題や少子高齢化の現状を理解し、問題の改善方法を見つけていくことが必要です。

大阪や奈良で遺品整理業者を探している方は、優良な業者を見つけるためにも今後の日本の社会問題と向き合うことが大切です。

2025年・2040年問題とは？

日本は2007年の段階で少子高齢化に突入し、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21%を越えました。

その後も高齢者の割合は増え続け、2015年には総人口が1億2,711万人に対し、65歳以上の高齢者の割合が26.7%に達しています。

つまり、8年間で5%も上昇しているのです。2025年には、最も人口が多いとされる団塊世代が75歳以上となり、高齢化社会がさらに進行します。

この結果、日本は高齢化の進行速度と増え続ける高齢者の数という二重の問題に直面することになります。

大阪や奈良の高齢化の推移を見てみると、大阪府では2013年の総人口が8,846千人で、そのうち65歳以上の人口が2,184千人、高齢化率は24.7%でした。

しかし、2040年には高齢化率が36%に達し、その伸び率は11.3%にもなります。

一方、奈良県では2013年の総人口が1,383千人で、65歳以上の人口が369千人、高齢化率は26.7%でしたが、2040年には高齢化率が38.1%に達すると予想されています。

つまり、3人に1人の若者が65歳以上の高齢者を支えることになるのです。このままでは、日本の社会保障システムが崩壊しかねません。

老老介護が当たり前になる時代

2025年や2040年問題に直面すると、医療や介護の現場でどのような問題が発生するのでしょうか。

近年、病院や医師の数が減少傾向にあり、患者の受け入れ先が少なくなっています。70歳以上の後期高齢者の医療費はピークを迎え、生涯でかかる医療費の負担は半分以上になるとされています。

医療機関がパンク状態になり、十分な治療が受けられない状況が現実のものとなるかもしれません。

例えば、病院のベッド数が不足し入院ができない、医師の減少で適切な治療が受けられないといった問題が出てきます。

当然、医療だけでなく介護も必要な方が増えるため、老老介護が当たり前になってしまうでしょう。

労働人口の減少と外国人労働者の増加

2025年問題では、超高齢化社会だけでなく人口減少の問題も浮上してきます。

政府や財政では、安価な労働力を求める方針が広がり、外国人労働者が増えることが予想されます。

最近では、コンビニや飲食店などで日本人よりも外国人労働者が目立つようになってきました。サービス業や飲食業だけでなく、介護職の現場でも同じ傾向が見られます。

外国人労働者が増えることで、日本人の働き口が少なくなり、労働人口の減少がさらに進むことが懸念されます。

また、外国人労働者の増加に伴い、治安が悪化することも社会問題とされています。

2012年には来日外国人の刑法犯や特別法犯の検挙人員が9,149人だったのに対し、2014年には10,689人に増加しています。今後も外国人労働者が増えることで、総検挙人員はさらに増加するでしょう。

また、日本の空き家問題とも密接に関係しており、東京オリンピックが終わる頃にはマンションの空洞化が進み、低賃金の外国人労働者が居住することが予想されます。

日本の文化やルールをあまり認識していない外国人労働者とのトラブルも増え、外国人による犯罪が多発し治安問題にもなりかねません。

介護疲れによる事件や自殺者の増加

最近、ニュースなどで介護疲れによる自殺や殺人事件が報じられています。

介護生活に耐えきれず要介護者を殺害してしまったり、介護者が自殺する、一家心中といった犯罪が後を絶ちません。

自殺対策白書には、新たに介護や看病疲れの項目が加わるほど重大な課題とされています。

介護疲れは1998年以降、60歳以上の高齢者が殺害されたり、心中する事件が増加傾向にあり、このような社会問題に早急な対策が求められています。

孤独死の増加とその背景

近年、少子高齢化と核家族化が進む中で、孤独死の件数が増え続けています。

内閣府の調査によると、平成27年に東京都内で65歳以上のひとり暮らしをしている高齢者が自宅で死亡した人数は3,127人に達しました。

大阪や奈良でも毎年100件以上の孤独死が発生しています。

大阪や奈良の葬儀社によると、取り扱った葬儀のうち3分の1が孤独死によるものだと言われており、特に男性の割合が多いようです。

孤独死の発見が遅れる原因として、亡くなった方が親族や近所との親交がないことが挙げられます。

子どもがいても遠方に住んでいるため、すぐに駆けつけることができないといった状況も見られます。

このように周囲に頼ることができない環境が孤独死のリスクを高めているのです。

2025年頃には孤独死のピークを迎える可能性があり、今後は高齢者向けのサービスや制度の見直しが必要です。

生前整理・遺品整理の必要性

「遺品整理」や「生前整理」という言葉はまだ浸透していませんが、少子高齢化や核家族化、老老介護の進行に伴い、その必要性が高まっています。

高齢者の中には、「もったいない」という理由で物を捨てられず、所有物が増えてしまう方が多いようです。その結果、生活空間が狭くなり、掃除ができず気持ちが滅入ることもあります。

また、衛生面や怪我のリスクも高まります。

人生を快適に過ごすためには、生前整理を行い、部屋をきれいに保つことが重要です。

生前整理を行うことで、遺品整理の負担を軽減し、周囲の人々の負担も軽くなります。遺品の扱いや家族の精神的・肉体的な負担を軽減することも大切です。

まとめ

日本の人口が全盛期を迎える中で、少子高齢化や2025年・2040年問題など、様々な社会問題が浮上しています。

特に、高齢化の進行に伴い、遺品整理や生前整理の必要性が高まっています。

大阪や奈良でも、少子高齢化に伴う老老介護や孤独死の増加、年金問題などの課題に対処するための施策が必要です。明るい未来を築くためには、これらの問題を理解し、改善方法を見つけることが重要です。

高齢化社会の中で、遺品整理や生前整理のプロフェッショナルに相談することは、周囲の人々の負担を軽減し、快適な生活を送るための重要なステップです。

クリーンケアのような専門業者に依頼することで、遺品整理や生前整理の作業がスムーズに進み、依頼者のニーズに合わせたサービスを受けることができます。

社会問題と向き合いながら、明るい未来を目指していきましょう。