生前整理は弁護士に相談！その理由と選ぶ際のポイントや費用も解説

「生前整理で困っていることがあるけど、どの専門家に相談したらいいの？」

「生前整理について弁護士に相談しようと思っているけど、選ぶときのポイントって何かあるの？」

「生前整理について弁護士に相談する費用ってどのくらいかかるの？」

 

とお悩みではありませんか。

 

昨今、終活の一つとして注目が集まっている「生前整理」。

 

しかし、いざ取り掛かってみるとトラブルが起こってしまい、専門家に相談したいと考えている人は多く見受けられます。

 

そこで本記事では、生前整理は弁護士に相談した方がいい理由と、選ぶ際のポイントや費用について、以下の内容に沿って解説します。

 

 

最後まで読むと、相談したい内容にあった適切な弁護士を探し出し、無事にトラブルを解決できますよ。

 

生前整理は弁護士に相談した方がよい理由｜他の専門家よりも幅広く対応可能

 

生前整理について相談する専門家として、「弁護士」の他に「司法書士」や「行政書士」、そして「税理士」などがあげられます。

 

それぞれ得意分野がありますが、その中でも弁護士は幅広く様々な依頼に対応可能です。

 

以下で、各専門家それぞれの得意分野を比較してみましょう。

 

弁護士｜法律のスペシャリスト

弁護士は法律のスペシャリストです。

 

弁護士の得意分野は「法律相談・裁判・調停・法的書類の作成」などで、すべての法律事務に対応できます。

 

そのため、生前整理のさまざまなトラブルについて相談・依頼に対応可能です。

司法書士｜法的書類作成のスペシャリスト

司法書士は、法的書類作成のスペシャリストです。

 

司法書士の得意分野は「相続登記や遺産分割協議書の作成・有価証券などの供託（きょうたく）手続き」などで、法的書類作成の依頼に対応できます。

 

しかし、「法的」といっても、弁護士とは違って遺産分割調停や審判などの法律事務は対応できません。

行政書士｜書類作成のスペシャリスト

行政書士は、書類作成のスペシャリストです。

 

行政書士の得意分野は、相続における「公的書類の作成や手続き」などの依頼です。

 

相続に必要な「戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍・住民票」などの書類の取り寄せを代行してくれたり、「遺産分割協議書」や「遺言書」を作成してくれたりするのが行政書士の仕事です。

 

行政書士も、司法書士と同じく遺産分割調停や審判などの法律事務には対応できず、業務の内容が限られています。

 

税理士｜税務のスペシャリスト

税理士は、税務のスペシャリストです。

 

税理士の得意分野は「相続手続きや税務書類の作成」などで、税務に関する相談や依頼に対応可能です。

 

生前整理では、「相続税対策」や「相続税の申告」に対応できるのは税理士だけです。

 

各専門家の対応分野比較

 

上記の表をみてわかるように、弁護士は生前整理や相続に関するあらゆる業務を幅広く行えます。

 

その他の資格では、対応業務の範囲が限定的であり、万が一訴訟に発展した場合、弁護士以外の司法書士・行政書士・税理士では代理で対応できません。

 

これらの理由から、生前整理についての相談は、他の専門家よりも幅広い業務に対応できる弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

生前整理で弁護士が力になれること5選

 

生前整理で弁護士が力になれることは、以下の5つです。

 

 

それでは順番に解説していきます。

1.遺言書の作成

弁護士に依頼する業務の代表として、「遺言書の作成」があります。

 

遺言書を作成し、誰にどの資産を遺すのかなどを決めておくと、相続争いを防ぎ、ご家族の負担の軽減にも繋がります。

 

遺言書は自分で作成可能ですが、正式な書き方でなければ無効になってしまう可能性があります。

そのため、弁護士に遺言書の作成を依頼して有効な遺言書を作成するようにしましょう。

 

また、実際に相続が発生した際に、遺言執行を速やかに進められるのも弁護士に依頼するメリットの一つです。

2.遺言信託（いごんしんたく）

遺言信託とは、遺言書の作成から保管・執行まで、相続にかかわる手続きを幅広くサポートしてくれるものです。

 

遺言委託には2つのメリットがあります。

 

1つ目は、「遺言書作成の手間が軽減できる」ことです。

 

遺言書を作成するには、保有している財産の内容を整理したり、遺産分割の方法を検討したりなどの事前準備が必要になります。

また、遺言書の作成には専門的な知識も求められます。

 

そこで、遺言委託を活用すればそれらの工程を弁護士がサポートしてくれます。

 

2つ目は、「遺言書の内容をいつでも修正できる」ことです。

 

遺言書を作成してから、本人が亡くなるまでには時間差があります。その間に、資産の内容や相続人が変化した場合、遺言書の内容を修正する必要が出てきます。

 

遺言信託を利用していれば、遺言書にある財産状況や相続人が変化した場合でも弁護士が必要な手続きをしてくれます。

3.成年後見（せいねんこうけん）

成年後見とは、認知症や知的障害・精神障害などによって自分自身で決めることに不安や心配がある人の財産を、不当な契約から守るための制度です。

 

成年後見について弁護士に相談すると、契約書をどのような内容にしたらよいかアドバイスしてくれたり、財産の管理や法律面における事務手続きを代行・サポートしたりしてくれます。

4.債務整理（さいむせいり）

債務整理とは、借金を減らしたり、支払いに猶予を持たせたりすることです。

 

相続はプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も引き継がれます。

 

万が一、借金がある状態で相続した場合、遺された家族が負債を抱えることになります。

 

相続人は相続放棄や限定承認などの選択ができ、借金の支払いを回避できるため、生前に債務を整理しておくようにしましょう。

 

弁護士に債務整理の相談をすると、借金がある場合、弁護士が負債の減額交渉を代行してくれたり、自己破産や個人再生申立手続きをしたりしてくれます。

5.死後事務

死後事務とは、亡くなった後に行わなければならない諸手続きのことです。

葬儀や納骨、埋葬などをはじめ、あらゆる手続きが必要になります。

 

通常はご家族が対応しますが、近年はおひとりさまや子どもを持たない夫婦も増加しており、死後の手続きが困難な場合もあります。

 

死後事務を弁護士に相談すると、「死後事務委任契約書」の作成をサポートしてもらったり、弁護士に死後事務を委任したりできます。

 

遺言書の作成や任意後見契約、債務整理などと合わせて利用すると、老後を安心して暮らせます。

弁護士を見つける方法3選

 

弁護士を見つける方法は、主に以下の3つです。

 

 

それでは順番に解説していきます。

1.インターネットで検索する

1つ目は「インターネットで検索する」方法です。

 

インターネットを利用すると、場所や時間に縛られずに、かんたんに弁護士を見つけられます。

 

しかし、表面的な情報は収集可能ですが、自分との相性や情報の信憑性の見極めが困難になるのがデメリットといえるでしょう。

2.友人や知人に紹介してもらう

2つ目は「友人や知人に紹介してもらう」方法です。

 

信頼できる友人や知人に紹介してもらった弁護士であれば、安心して自分の悩みを相談できますよね。

 

しかし、紹介してもらった手前、万が一自分と相性が合わない弁護士だった場合、変更しづらく感じるのがデメリットといえるでしょう。

3.弁護士会に紹介してもらう

3つ目は「弁護士会に紹介してもらう」方法です。

 

弁護士会とは、各都道府県にある、弁護士や弁護士法人が加入している団体です。

 

弁護士会への相談は有料なので、時間とお金に余裕がある場合は、相性のいい弁護士が見つかるまで何度でも相談できます。

 

また、弁護士の対応に不満があった際は、弁護士会に連絡できるため、間に入ってくれる場所があるので安心です。

 

しかし、弁護士会に紹介してもらうには実際に窓口に出向く必要があり、受付の時間も限られているため、状況によっては探すのに苦労する場合がある点でデメリットといえるでしょう。

弁護士を選ぶ際の3つのポイント

 

弁護士を選ぶ際のポイントを以下の3つに分けて解説していきます。

 

 

それでは順番に解説していきます。

1.相性がよいかどうか

弁護士を選ぶ際のポイント1つ目は「相性がよいかどうか」です。

 

弁護士も同じ人間なので、相性があります。

自分と相性が良く、信頼できる弁護士を選ぶのはとても重要なポイントです。

 

話した時の雰囲気や、説明するときに専門用語ばかり使わないなど、自分にわかりやすく対応してくれるかを見てみましょう。

 

プライベートな内容を相談して、情報をすべて託すからこそ、信頼できて相性のいい弁護士を選んでください。

2.生前整理や遺産相続についての実績があるかどうか

弁護士を選ぶ際のポイント2つ目は「生前整理や遺産相続についての実績があるかどうか」です。

 

弁護士にも得意・不得意の分野があります。

 

しかし、弁護士は広告などで自分の得意分野を表示できないため、過去の解決事例や取り扱い実績の分野を参考にしたり、担当の弁護士に直接質問したりしましょう。

3.対応が速いか／柔軟かどうか

弁護士を選ぶ際のポイント3つ目は「対応が速いか／柔軟かどうか」です。

 

弁護士に相談していて、速やかに返信が欲しい状況になった時、すぐに連絡がないと心配ですよね。

 

また、状況に応じて柔軟な対応ができるかどうかも、重要なポイントです。

 

実際にメールや電話をして、すぐに対応してくれるかをみて判断しましょう。

弁護士の費用｜無料相談もある

 

弁護士の相談料は、30分〜1時間で5,000円程度が相場です。

 

しかし弁護士によっては、初回の相談は無料としている場合も多く見受けられるので、実際に問い合わせてみましょう。

 

遺言書作成を依頼する場合の相場は10万円〜20万円程度ですが、遺言内容や財産状況によっても異なる場合があります。

 

その他、「遺産分割協議」や「遺留分減殺請求」などを依頼する場合は、着手金の他に弁護士報酬が発生します。

 

弁護士報酬は、遺産の総額によって変化する場合が多く見受けられます。

 

弁護士報酬の一例として、以下の表を参考にしてみてください。

 

 

まとめ｜相続に強い弁護士にまずは無料相談してみよう！

 

以上、本記事では、「生前整理は弁護士に相談した方がいい理由と、選ぶ際のポイントや費用」について、以下の内容に沿って解説しました。

 

 

トラブルが起きた際は、ひとりで抱え込まずに、生前整理や相続問題に強い弁護士に相談しましょう！

関西エリアで生前整理にお悩みならクリーンケアにご相談を！

関西エリアで生前整理にお困りなら、経験豊富な私たちクリーンケアにご相談ください！

 

 

遺品整理士が在籍しているので、終活全般のお悩みも相談していただけます。

 

 

クリーンケアは大阪・奈良を中心に、兵庫・京都・和歌山・滋賀にも対応しています。

お見積もり・ご相談は無料（0円）ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください！